2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
ですから、五省庁連絡会でも、是非直接、こうした方たちのお声は反映させる、あるいはしっかりと受け取っていただく、こうした姿勢も是非とも、今大臣の御答弁の中にありましたけれども、もう積極的に、地域、教育委員会とも連携しながら、自治体とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
ですから、五省庁連絡会でも、是非直接、こうした方たちのお声は反映させる、あるいはしっかりと受け取っていただく、こうした姿勢も是非とも、今大臣の御答弁の中にありましたけれども、もう積極的に、地域、教育委員会とも連携しながら、自治体とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
特に、海上ブロードバンドの利活用に向けましては、関係省庁との連携が不可欠であり、今年の二月には関係者への情報発信、情報交換等を行うことを目的に、水産庁、国土交通省海事局及び総務省による関係省庁連絡会を開催しておるところでございます。
昨日、農水、それから経済産業省、国交省でつくる農産品物流対策関係省庁連絡会が中間取りまとめを公表いたしました。ここにも鉄道それから船舶へのモーダルシフトというのが盛り込まれております。農林水産省も農業団体などの声を受けて、平成二十七年度から物流関連の予算を計上いたしました。どういう予算で、平成二十九年度はどのくらい計上されているのか、お伺いします。
今、実は、政府部内においても、関係省庁と相談をしながら、関係省庁連絡会というふうな中でさまざまに検討しておるわけでございますが、どうか議会の方としても、ある意味、これは議員立法というふうなことも視野に置きながら御検討賜ればと思う次第でございます。
聞くところによりますと、十四府省庁によって水問題に関する関係省庁連絡会というようなことも行われてきたと聞いておりますが、この連絡会はこれまでどのような役割を果たしてこられたのか、あるいは、今どのような課題を抱えておられるのか。そして、その幹事官庁であります国交省は、どうした立場からどんな役割を果たしておられるのか、そこら辺について御報告いただければと思います。よろしくお願いします。
このため、政府一体となりまして水問題に対応できるよう、平成二十一年一月に、内閣審議官と国土交通省水資源部長を共同議長としました、十四府省庁から成ります水問題に関する関係省庁連絡会を設置して、情報交換をしているところでございますし、また、渇水時等の対応につきましては、平成十七年に十一省庁から成ります渇水対策関係省庁会議等を設置いたしまして、情報交換等を行って連携に努めているところでございます。
○小池政府参考人 ただいまの御指摘にございましたように、水に関係する行政は非常に多くの行政分野にかかわっているということでございまして、政府一体となって水問題に対応できるように、平成二十一年一月に、十四の府省庁から成ります水問題に関する関係省庁連絡会を設置してございます。
ソマリア海賊に関する情報収集につきましては、これはまさに外務省ですとか防衛省、国土交通省と関係省庁、これらが適切に行っておりまして、我々内閣官房におきましては、関係省庁を集めまして関係省庁連絡会というものを定期的に開催いたしまして、そして、関係省庁間でそういう情報の共有を行っているところでございます。
人口減少とか高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など過疎地域の直面する状況を解決するためには、過疎事業債による支援のみならず財政面、人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁
関係省庁が商店街の支援に連携して取り組むよう、本年三月に商店街の関係省庁連絡会を発足させたところであります。これは八省庁でございまして、経済産業省、内閣府、総務省、警察庁、また国交省、厚生労働省、また農水省、そして文部科学省ということで発足したところでございまして、既に会議も開かれております。
水の安全保障戦略機構の設立とあわせまして、水問題に関する関係省庁連絡会が設置をされたところでございます。厚生労働省といたしましても、関係省庁とこのような中で連携を図って、水問題の分野横断的な取り組みの推進に積極的に努力をしていきたいと考えております。
○竹歳政府参考人 漂着ごみの問題につきましては、政府としては、平成十二年から環境省を中心に関係省庁連絡会を設置して情報交換を行ってきました。しかしながら、外国との関係を含む発生源対策の難しさや、関係する部局が多数に上り事業も異なるということで、なかなか有効な対策を講ずるに至っていないというのが現状でございます。
環境省が中心になりまして、平成十二年から、漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会というものを設置いたしまして情報交換を行っておりましたが、ことしの四月から、局長級の対策会議を設置いたしまして、その運営を行っておるところでございます。
それで、内閣官房におきましては、関係閣僚から成りますこの本部そのもの、それと関係府省等の局長クラスから成ります地球温暖化対策推進本部幹事会、さらに課長クラスから成ります地球温暖化対策関係省庁連絡会などを開催しておりますほか、問題別のワーキンググループというのをつくったり、アドホックな関係課長会議などというのを開催しております。
また、昨日、内閣に裁判員制度関係省庁連絡会、省庁等連絡会議が設置されました。そのことにより、制度の円滑な導入に向けました施策がより効果的に実施されるものと考えております。 法務省といたしましても、全員全力で取り組んでいきたいと思っております。
○副大臣（保坂三蔵君） 全く御説のとおりでございまして、今、中川大臣がるるお話し申し上げましたとおり、経済産業省の戦略は即、国の戦略ではございますが、幸いにいたしまして、経済連携の促進関係省庁連絡会、これが官邸の方に設けられまして、昨年の二十一日に会合もやっております。
○政府参考人（小島敏郎君） 海洋ごみでございますけれども、各省庁の連携ということで、環境省が事務局となりまして、平成十二年に関係省庁の情報の共有ということを目的といたしまして、漂着・漂流ごみに関する関係省庁連絡会というものを発足をさせております。これまで五回の連絡会を開催をして、各省庁の取組について情報の交換を行っております。
だから、荷主の役割と責任は本当に重要だと思いますが、国土交通省や省庁連絡会が、今会議が開かれている、協議会が開かれているさなかであるようでございますけれども、そういうメンバーの人たちは、ここをどうするかということをしっかりと認識をして進めていただいているのでしょうか。
○政府参考人（吉田徳久君） 先生の御指摘が特定都市河川洪水被害対策法という限定した範囲でなくて、健全な水循環という立場でおとらえをいただけるのであれば、私ども関係五省庁と相協力して、これまでも平成十年から健全な水循環の体系を構築するための関係省庁連絡会というものを持っております。
一方、御指摘がございましたけれども、一部省庁においては取り組みがおくれていたことから、知的財産戦略大綱等を踏まえまして、主要関係省庁から成る日本版バイ・ドール各省庁連絡会を経済産業省が主催をいたしまして、各省庁にも日本版バイ・ドールの適用を依頼するとともに、各省庁の取り組み状況について調査、取りまとめを行ってきているところであります。
今日は、ひとつ産業再生、あるいは企業再生について取り上げて、提案もしてみたいと思いますが、一年前に金融庁と経済産業省と国土交通省の間で金融再生、産業再生に向けた省庁連絡会というものが設置をされたということで私は注目をしておりましたが、どうもこれは昨年の一月、二月、三月、金融庁と経済産業省、金融庁と国土交通省、そういう二つの省庁の会合が一、二、三にそれぞれ一回ずつ、全部で六回開かれたと、そして四月の緊急経済対策
具体的に、件数が大変多いですから、特に、経済産業大臣からも答弁の中にありましたように、関係省庁連絡会の中でいろいろ協議をされて打ち出していかれる施策も多うございますから、個別に述べられるのは大変でありますけれども、主に、これまで三井三池の例もあり、その前の例もあり、この池島の閉山に関して、経済産業省として、閉山対策、国は何を行うかということについて、国民にわかりやすく、絞って簡潔にお答えいただければありがたい
したがって、今後は、これまでも省庁連絡会というのが機能してまいりました。これからもひとつこの省庁連絡会を十二分に活用いただきまして、池島鉱閉山の抜かりない対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。